マイクロソフトは、日本における企業市民活動の2本柱の1つである「UP-デジタルインクルージョンの推進」について新ブランドロゴを発表するとともに、新たな取り組みとして、新世代シニア層向けICT（情報通信技術）利活用の推進施策「アクティブシニア推進計画」を発表した。
アクティブシニアとは、年齢に関係なく自分なりの価値観をもち、仕事や趣味に非常に意欲的で、社会に対してもアクティブな行動を起こす新世代のシニア層（おおむね60歳以上を想定）を指している。
「UP-デジタルインクルージョンの推進」は、マイクロソフトが全世界で推進しているデジタルデバイドの解消に向けた取り組み「Microsoft Unlimited Potential」の活動を日本の環境にあわせて再定義したもの。「誰もがITの恩恵を享受できる社会の実現を支援する」ことを目的とし、今回新たなブランドロゴを発表した。日本政府が進めている日本におけるデジタルデバイドの解消施策を側面からサポートすることも目標としている。
これまで、ICT利活用を一層推進することで社会・経済の活性化をはじめ、さまざまなメリットが期待されるNPO、教育機関、中小規模事業所、電子政府・電子自治体の4分野において、それぞれ「NPO-J」「アカデミック-J」「全国IT推進計画」「イノベーティブガバメント」という施策を展開してきた。
このたび、日本が世界に先駆けて本格的に迎える少子高齢化社会にあわせて、新たにシニア層に着目し、5分野目の施策として「アクティブシニア推進計画」を順次展開していく。
また同日、この推進計画をシニア層のニーズに対応した施策とするため、「アクティブシニア推進計画アドバイザリボード」を設立した。アドバイザリボードは、アクティブシニア推進計画と両輪の関係にあり、施策の提言機能と、実施結果の評価・検証機能を提供します。運営の独立性を確保するため運営事務局をNPO法人ブロードバンドスクール協会に委託し、四半期に1回ボードメンバーによる会合を実施する予定。アドバイザリボードのもとでは、議題により分科会が適時設置され、提言活動に加え具体的な施策の企画・立案機能も提供する。
マイクロソフト＝http://www.microsoft.com/japan/
「アクティブシニア推進計画」＝http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3255
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