楽天リサーチ（森 学社長）は、夏のボーナスと資産運用に関するインターネット調査を実施した。今回の調査は、2007年6月11日から6月12日の間に、楽天リサーチ登録モニター（約140万人）全国の20～60代の会社員および公務員、計1000人を対象とした。主な結果は以下のとおり。
2007年夏のボーナス支給があるとした回答は全体の6割以上。ボーナスの遣い道では、「貯蓄・投資・運用」という回答がほぼ半数となった。普通預金や定期預金といったローリスクの金融商品のみを利用するという回答は6割を超えたが、一方で株式や投資信託などで運用すると答えた人も3割以上いた。また、金融商品の情報収集や申し込みにはインターネットを利用する人が多いが、都市圏（首都圏、名古屋圏、関西圏）と地方圏を比較すると、「利便性や利率重視の都市圏、店頭重視の地方圏」という構図が見えた。
「貯蓄・投資・運用」と回答した人を対象に「どんな金融商品に遣う予定、または遣いましたか」（複数回答可）という質問をした。結果は、「普通預金・通常貯金」（57.9％）、および「定期預金」（44.5％）が突出しており、「国内株式」（18.7％）、「投資信託」（14.6％）などの投資商品がそれに続いた。
ボーナスの遣い道に対して「貯蓄・投資・運用」と回答した人のうち、預貯金のみの利用者は67.6％、投資商品利用者は32.4％であった。居住地域別に見ると、投資商品利用者は3大都市圏（首都圏、名古屋圏、関西圏）が地方圏を10ポイント以上上回っている。
また、年収別に見ると、年収が高くなるほど投資商品を利用する傾向が強く、とくに年収1000万円以上の層ではほぼ半数が投資商品を利用すると回答している。
投資商品利用者に具体的な投資先について聞いたところ、「国内株式」（57.7％）、「投資信託」（45.2％）、「外貨預金・外貨MMF」（11.5％）がトップ3となった。外貨預金の人気が高まっていると伝えられるが、「国内株式」に比べると利用者はまだ少数派のようだ。
居住地域別では、3大都市圏における「国内株式」の利用が地方圏を15.3ポイントも上回っており、一方で「投資信託」は地方圏が都市圏を6.4ポイント上回っている。全般的に、地方圏のほうが都市圏よりもローリスク型の資産運用意向が強いことが見て取れる。
なお、「国内株式」では、「オンライン証券」を利用するという回答が突出しており（63.3％）、「証券会社のオンラインサービス」（21.7％）がそれに次いでいる。興味深いことに、地方圏では「オンライン証券」に回答が集中しており、75.0％の利用率となっていた。
「投資信託（株式、公社債、不動産含む）」でも、「オンライン証券」（38.3％）と「証券会社のオンラインサービス」（23.4％）が上位になった。3大都市圏では、「オンライン証券」（41.2％）という回答が突出しているが、地方圏では「オンライン証券」「証券会社の店頭」「オンライン銀行」がそれぞれ30.8％と同率になっており、窓口が分散化する傾向があることがわかる。
楽天リサーチ＝http://research.rakuten.co.jp/
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