矢野経済研究所は、小売業、飲食業、レジャー・アミューズメント、サービス・交通、通信、クレジットの各業種の主要企業のポイントプログラム実施状況やその内容に関する調査を実施した。
調査対象は、小売業252社、飲食業52社、レジャー・アミューズメント76社、サービス・交通105社、通信23社、クレジット26社（計534社各業種・業態の売上上位企業・有名企業を調査）。2007年1月～2007年3月末の期間で、専門研究員による主要企業各社HP確認となる。
これによると、調査対象企業534社のうち、52.8％の企業が自社および自社グループでのポイントプログラムを提供している。ポイントプログラムは提供していないが、「割引系クレジットカード／提携クレジット会社ポイント／メンバーズカード／スタンプカード」など顧客情報を取れるカードを発行している企業が13.9％存在し、顧客情報をカードなどの形で取得していない企業は33.3％となった。
他社主体の共通ポイント加入企業は11.4％。自社でのポイントプログラム未提供企業の加入は少なく、自社でのポイントプログラム提供企業による加入が主体となっている。このため、他社主体共通ポイントは自社でポイントプログラムを提供していない企業の補助の役割を果たすのではなく、自社でポイントプログラムを提供している企業のさらなる魅力提供や顧客拡大に利用される傾向が強い。
他社ポイントとのポイント交換を実施するプログラムは、総プログラム数の30.4％。「クレジット」「通信」「航空」「家電・カメラ量販店」「ガソリンスタンド」における実施率が高い。また、他社とのポイント交換が可能なプログラム数は121件であり、総プログラム数の30.4％を占めた。
「クレジット」が80％以上、「通信」「航空」が70％以上、「家電・カメラ量販店」「ガソリンスタンド」が50％以上の実施率となっており、その他の業種・業態は50％未満の実施率となっている。
矢野経済研究所＝http://www.yano.co.jp/
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